京都府議会は７日、児童ポルノの取得・所持をきんしし、全国で初めて知事による廃棄命令を盛り込んだ児童ポルノ規制条例を賛成多数で可決、成立した。来年１月から施行される。
条例は、１８歳未満の児童の全裸などが写った画像や動画について、児童買春・ポルノきんし法が規制対象外としている提供目的以外の「単純所持」をきんし。学術 研究や犯罪捜査、子供の成長記録など正当な理由がないのに所持する者に対して、知事は廃棄命令を出すことができ、必要と判断した場合は府が任意で立ち入り 調査を行う。
廃棄命令に従わなければ３０万円以下の罰金、さらに１３歳未満の児童の性交などが写ったポルノを有償で取得した場合は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとした。
条例施行後の取得、所持が対象で、アニメなど実在しない人物の画像は規制対象外とする。山田啓二知事は「立ち入り調査は所持していることが確実な場合に限定する。人権侵害がないようにしたい」と話している。
